就労移行支援

就労移行支援事業

一般就労等(一般企業への就職など)を希望する65歳未満の障害者に対し、作業や実習の実施、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などを行い、利用者が一般就労できるよう支援する事業となります。

就労移行支援の利用対象者

①一般企業等への就労を希望する者
②技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する者　等
標準利用期間は２４ヶ月(２年)以内となります。

サポート内容

就労移行支援事業所の指定申請を行政書士が代行いたします。

サポートに含まれるもの

サービスの内容	就労移行支援指定申請サポート
事前のご相談	○
申請書類の作成と収集	○
申請の代行	○

サポート料金

就労移行支援指定申請サポート	200,000円(税抜)～
登録手数料	不要

必要な期間

事前協議が必要となり、審査期間は事前協議で1ヶ月、その後の本申請で1ヶ月程度の期間が必要です。
※ 管轄行政庁によって異なります。

サポートの流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

１．お客さま：事前相談のご予約
２．行政書士：お客さまと申請内容の打ち合わせ
３．お客さま：着手金のお支払い
４．行政書士：管轄行政庁と事前協議を行い、申請書類の作成と収集を行います。
５．行政書士：押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
６．お客さま：報酬残額のお支払い(申請受理後)
７. お客さま：事業開始

指定基準

法人格

株式会社やNPO法人などの法人組織であることが必要です。

人員基準

管理者	人数　常勤1名以上配置(他の職務との兼務可)資格　下記のいずれか ※ 社会福祉主事資格要件に該当する者（社会福祉士、精神保健福祉士等） ※ 社会福祉事業に2年以上従事した経験のある者 ※ 企業を経営した経験を有する者 ※ 社会福祉施設長認定講習会を修了した者
サービス管理責任者	人数 ※ 利用者数６０人以下　１人以上（管理者との兼務可能） ※ 利用者数６１人以上　利用者数が６０を超えて４０またはその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上（１人以上は常勤） ※ 利用者に対するサービス提供に支障がなければ、他の職種を兼務可能。資格 ※ 社会福祉主事任用資格、若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者
サービス提供職員	人数 ①職業指導員　1人以上の配置が必要。 ②生活支援員　1人以上の配置が必要。 ※職業指導員、生活支援員のいずれか1人以上は常勤専従が必要。 ③就労支援員　常勤換算方法で、前年の利用者の数を15で除した数以上(1人以上は常勤)。 初年度は18で換算するので、常勤1人・非常勤1人必要。資格　不要

設備基準

訓練・作業室	利用定員　20人以上 訓練や作業に支障がない広さであること。訓練や作業に必要な機械器具等を備えていること。
相談室	プライバシー保護のための間仕切り等が必要です。
事務室等	利用者の特性に応じたもので、洗面所、トイレ、多目的室等
多目的室	利用者への支援に支障がない場合は相談室との兼用が可能です。

麓行政書士法人では、関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。